5年間の軌跡・第2章-1

第2章
任意団体設立から法人設立まで
（その１）

●任意団体「ふじみの国際交流センター」設立

　1997年8月、常時活動しているスタッフを委員とする運営委員会を発足させ、センターの運営をしていくことになった。

　運営委員野元弘幸・大本慎吾・河原淳子（浦和市）・石井ナナヱ・青木和雄・阿澄一昌・康子・高橋智子（大井町）・梶加寿子・荒田光男（三芳町）柏原麻利子・庄子一雄（上福岡市）岩田仁・岩田ひさよ（富士見市）宮川めぐみ（港区）

　運営委員会は毎週土曜日に開かれ、活動内容・方針の討議を行い、全員情報を共有してセンターの運営を行うことになった。
　12月より、センターの規約、組織、役員等について協議をはじめ、人格のない任意団体「ふじみの国際交流センター」設立の準備を開始した。
　98年4月26日、上福岡市西公民館で設立総会を開催し、規約の制定、役員の選任を行い、任意団体「ふじみの国際交流センター」として正式に発足した。総会後の第1回運営委員会で代表に野元弘幸、副代表に石井ナナヱが選任された。また、センターの運営を担当する12名の常任運営委員が選任された。
　総会後の祝う会には100名以上の方が出席した。中国帰国者定着促進センター教務課長小林悦夫氏による「中国帰国者の動向と市民活動への期待」と題した記念講演があり、その後タイ、フィリピン、台湾、中国の料理を囲みながら、上福岡の「弥生会」の歌と踊り、タイの民族舞踊、国際子どもクラブの人形劇の披露、更にフィリピンの民族衣装の紹介等を楽しんだ。
　設立とともにはじめた会員募集は、5月初めの時点で79名の登録があった。

●設立当初の事業活動

　センターの仮オープンから任意団体設立までに開始した活動と新たに実現していきたいと考えている事業は次のとおりであった。

　(1) 交流事業

　チャタ－ボックス

　97年8月センター仮オープン後第1回が開かれた。以後、第2日曜日は茶話会、第4日曜日は外国料理を楽しみながらの交流会として定期的に開催することになった。

　(2) 情報提供事業

　｢インフォメーションふじみの｣の発刊

　97年8月、７ヶ国語の情報誌第1号を発行し、以後センターの顔として月刊。
緊急時の連絡システムとして東入間青年会議所が計画していた「いるま野FM」への参加が検討されたが、その計画自体の進展なく、現在は凍結中。

　(3) 学習活動

　国際子どもクラブ

　97年８月、ダブルの子（片親が外国人の子）と日本人の子を集め、補習授業や遊びを通して交流させる目的でスタートした。

　ことばの教室

　外国籍の人たちに日本語を教え、外国人から母語を教えてもらう場を提供する。

　定例学習会

　国際交流・国際協力のためのスタッフの学習会で、月1回開催した。現在中断。

　国際図書室

　外国の図書を集めた図書室を開設する計画があったが、具体化はしていない。

　(4) 生活支援事業

　生活相談・通訳

　外国人を含むボランティアによる生活相談がスタートした。

　仮宿泊施設の提供

　いろいろな事情で家を追われた外国人のために２階の一部屋を使いシェルターとした。

　ソーイングクラブ

　外国人妻のための技術・技能研修を目的に、洋裁を教えるソーイングクラブが98年3月にスタートした。

　(5) 緊急時対策事業

　災害救援国際ボランティアチームの結成

　準備会を発足させ、1～2度学習会を行ったが、その後中断したままである。

　(6) センターニュースの発行

　センター設立への賛同者や会員への情報提供を目的に，12月より「ふじみの国際交流センターニュース」を発刊した。

●第1回通常総会から法人設立まで

　1998年3月に特定非営利活動促進法（NPO法）が成立し、同12月1日から施行され、民間団体が法人格を取得する道が開かれた。センターは任意団体設立当初から法人格の取得を目標にしていた。
　10月から、NPO法について勉強会を開き、運営委員会で設立の是非について討議を重ねてきた。センターの財政基盤が不安定なことから時期尚早との意見や法人格までとる必要はないとの反対意見もあったが、多数意見で法人設立の議案を通常総会に提出することに決定した。
　1999年5月23日、第1回の通常総会がセンターで開かれた。会員総数132名の内、出席者は書面表決者を含め過半数となり成立。事業報告書及び収支決算書が承認された。
　法人設立の議案については一部の会員から反対意見が表明された。そこで、更に運営委員会で十分論議の上決定することになった。
　7月から小委員会（委員:石井、斎藤、松尾，荒田の4名）を設置した。小委員会案を運営委員会に諮り、数度の修正を行い、成案を得た。
　10月11日、特定非営利活動法人（以下NPO法人）設立総会を開き、同15日法人認証を埼玉県に申請した｡
　2000年1月11日埼玉県よりNPO法人認証（県内で２０番目、国際協力の分野では初めて）が決定され、同月18日付けで浦和地方法務局川越支局で登記を完了した。なお、NPO法人取得にあたっては、県民生活課や法務局の指導のみで、特に専門家の手を借りずに、全て自前で行うことができた。
　法人設立総会では、理事として2市2町からそれぞれ各1名の理事を選出し、総会後の理事会で、理事互選により石井ナナヱが初代理事長に選ばれ、法人設立後正式に就任した。
　また、法人の実質的な組織運営及び業務執行は運営委員会で行うこととし、運営委員会は理事と総会で選出される運営委員をもって構成することになった。運営委員にはセンターで活躍している18名のスタッフが選任された。また、監事には沼田伊久俊と大島博幸が選任され，野元代表は顧問に就任した。

理事：岩田　仁（富士見）・庄子一雄（上福岡）・石井ナナヱ（大井）・荒田光男（三芳町）　顧問：野元弘幸
運営委員：青木和雄・秋葉雅史・阿澄一昌・阿澄康子・岩田ひさよ・及川瑜珊・小原知子・梶加寿子・小林嘉男・斎藤信夫・高橋郁子・西山正浩・樋口清作・福田明男・松尾恭子・森田ビラワン・柳川紘子

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