2006年1月19日（木）、経済同友会の「NPO・社会起業委員会」のメンバー１８人がふじみの国際交流センターを訪れ、活動の見学を行い、センターのスタッフなどと意見交換を行った。
経済同友会は、経団連（日本経済団体連合会）、日本商工会議所などとともに「経済４団体」と呼ばれている経済関係団体の一つ。経団連が企業をメンバーとする団体なのに対し、経済同友会は企業経営者などの個人がメンバーとなった団体。よりよい経済社会の実現と国民生活安定をめざして、さまざまな調査研究や、要望、提言活動を行っている。
同会では、2005年度の活動の一つとして「イノベーション（革新）立国・日本」を掲げ、革新することで日本の将来を切り開くための課題を検討して、政策の方向性などについての提言・意見発信などを行うとしており、「NPO・社会起業委員会」では、こうしたテーマを実現するために、「NPOや社会起業家の活性化」「国際貢献におけるNGO支援、人的貢献のあり方や企業の果たすべき役割」を検討している。
同委員会は、すでに昨年7月から6回ほどの会合を重ねて、このテーマについて、さまざまな立場の人と意見交換などを行ってきているが、今回センターを訪問したのは、「在日外国人の支援、多文化共生など、社会的な課題に取り組むNPOの活動を知る」「これらのNPOの活動に対し、企業／経営者として何ができるのか、新たなパートナーシップを検討する」といったことが目的となっている。
当日の見学では、まずセンターから活動内容や在日外国人の状況について、資料を映写して説明、その後、訪問メンバーとの意見交換を行った。
当日、センターからは日本人スタッフばかりでなく、外国人のスタッフ・協力者なども出席したが、そうしたセンターの現状について、委員会側参加者からは、「外国の人たちもスタッフとして活動に参加しているのが注目できた」「企業の従業員やOB・OGも参加していて、人材が多様なのが印象的だった」といった感想が出されていた。
今回、センター側の代表者として訪問メンバーへの説明などを行った石井ナナエ理事長は、「日本の経済を支える代表的な方々ですが、在日外国人の実状を話すと『そうだったのか』『知らなかった』といった感想も聞かれ、今回の視察を受け入れた意義を再認識しました。今後はこのご縁を大切にして、ご支援ご協力をいただきながら、在日外国人の自立の支援と共生の街づくりにむけてがんばりたいと思います」と話している。 |
