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1 在留管理制度

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1 在留管理制度

2 戸籍に関する届出

3 印鑑登録

4 住宅

5 水道・電気・ガス・電話

6 ごみの出し方

7 郵便・宅配便

8 銀行

9 交通

10 税金

11 仕事

12 国民健康保険

13 国民年金

14 近所づきあい

15 防災・火災・救急

16 交通事故

17 子育て

18 福祉

19 成人健康診査

20 教育

21 医療情報

22 各種相談

施設案内

23 市・町関係施設

24 学校など教育関係施設

25 その他の公共施設

26 防災拠点(避難場所)

27 医療機関病院

 

 法律の改正により、平成24年7月9日 から、外国人に関する登録の制度が変更となりました。これにより、市区町村発 行の外国人登録証明書が廃止され、法務省発行の「在留カード」または「特別永住 者証明書」が交付されます。また、日本人と同様に住民基本台帳に記載され、「住民票」が作成されます。


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1-1 在留カードと特別永住者証明書
(1)在留カード(入国管理局または出入 国港で交付します)
・在留カードの有効期限は、次の通りです。
永住者16歳以上は交付日から7年間、16歳未満は16歳の誕生日
永住者以外は在留期間の満了日、16歳未満は満了日または 16歳の誕生日のいずれか早い日まで

  中長期在留 者とは短 期滞在(観光など)・外交・公用の在留資格以外の方で、3か月を超えた在留資格を持つ外国人です。

(2)特別永住者証明書(市区町村の窓口で手続します)
・特別永住者の方には、従来の外国人登録証明書に代わり特別永住者証明書が交付されます。
・入管法の「在留カード」は交付されません。
・特別永住者証明書の
有効期間は原則7年です。

(3)在留資格が短期滞在の方や在留資格のない方が所持していた外国人登録証明書は平成24年7月9日に無効となりました。まだお持ちの方は、速やかに入 国管理局へ返納してください。


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1-2 外国人住民も住民基本台帳に記載されます
 外国人の方にも住民票が作成され、住民 票の写しが発行できます。
(1)住民票を作成する対象者は、中長期在留者(在留カード交付対象者)、特別永住者等です。

(2)住民票の記載事項は氏名、生年月日、性別、住所等のほか、外国人特有の事項として、「国籍・地域」、在留カードに記載されている「在留資格」「在留 期間」等です。

(3)在留資格の変更、在留期間の更新により、外国人住民に係る住民票の記載事項の修正などが必要な場合には、法務大臣(入管)から市区町村長へ通知され ます。

(4)日本人と外国人とで構成される世帯の全員が記載された証明書(住民票の写し)が発行できます。

(5) マイナンバー(個人番号)カードの申請ができます。詳しくは総務省または各市区町村の ホームページをご覧ください。



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1-3 市区町村での手続き
(1)住居地の(変更)届出
〇新たに来日された方
 出入国港において在留カードが交付された方は、住居地を定めてから14日以内に、在留カードとパスポートを持参の上、住居地の市区町村の窓口で住居地を 法務大臣に届 け出てください。

〇引越しをされた方
 中長期在留者(特別永住者証明書)の方が、住居地を 変更し たときは、必ずそれまで住んでいた市区町村に転出届を提出し、転出証明書を受け取ってください。また、変更地の住居 地に移転した日から14日以内に、転出証明書と在留カード(特別永住者証明書)及び通知カード(またはマイナンバー(個人番号)カード)を 持参の上、移転先の市区町村の窓口で、その住居地を法務大臣 に届け出てください。
 なお、外国人住民の方を世帯主とする世帯に新たに属 する場合、続柄を証明できる文書とその日本語訳文が必要とな ります。

(2)住民票の転入届(または転居届)と
在留カード(特別永住者証明書)の住 居地変更届出は同 時に行えます。
 新しい在留管理制度における住居地の変更届出は、転出証明書(転入届の場合)と
在留カード (特別永住者証明書)を持参し ていただいて、住民基本台帳制度 における転入届(または 転居届)と同時に行うことができます。

(3)転出証明書(転入届の場合)または
在留カード (特別永住者証明書)を持参しない場合は、再度市区町村で手続 きが必要になります。
 なお、手続きをしなかった場合、刑事罰の対象になる こともあるので、ご注意ください。
 これらの届出は、原則として、本人に行っていただく ことと なりますが、委任状により代理人に委任することもできます。


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1-4 地方入国管理官署での手続き
(1) 住居地以外の(変更)届出
 地方入国管理官署において、次の届出・申請をしていただく際には、旅券、写真、在留カード及び変更した事実が分かる資料を持参してください。原則とし て、届出・申請がなされた日に、新しい在留カードが交付されます。

(2) 氏名、生年月日、性別、国籍・地域の変更届出
 結婚して姓や国籍・地域が変わった場合など、氏名、生年月日、性別、国籍・地域を変更したときは14日以内に地方入国管理官署で法務大臣に届け出てくだ さい。原則として、届出・申請がなされた日に、新しい在留カードが交付されます。

 ※ 氏名については、アルファベット表記を原則としていますが、漢字(正字)表記を併記することができます。その場合、漢字表記に変更を生じた場合も変 更届出が必要になりますのでご注意ください。

(3) 在留カードの有効期間更新申請
 永住者の方や、16歳未満の方で在留カードの有効期限が16歳の誕生日と なっている方は、有効期間が満了する前に、 地方入国管理官署で在留カードの更新 申請をしてください。

(4) 在留カードの再交付申請
在留カードを紛失、盗難または滅失した場合には、その事実を知った日から14日以内に再交付を申請してください。

(注)申請の際には、在留カードを持参する代わりに警 察署で発行される遺失届出受 理証明書、盗難届出受理証明書、消防署で発行されるり災証明 書等の疎明資料を 持参してください。

在留カードの著しい汚損または毀損などが生じた場合には、できるだけ速やかに再交付を申請してください。

在留カードに著しい汚損または毀損等が生じていなくても、在留カードの交換を希望する時は再交付の申請をすることができます。なお、この場合は手数料が必 要 です。

(5) 所属機関・配偶者に関する届出
 地方入国管理官署において、次の届出をしていただく際には、在留カードを持参してください。また、郵送による届出の場合は、在留カードの写しを同封してく ださい。なお、この届出により、新しい在留カードが交付されることはありません。

所属機関に関する届出
 「技術」等の就労資格や「留学」等の資格を持って在留する中長期在留者は、所属機関(雇用先や教育機関)の名称変更、所在地変更、消滅、離脱(契約完 了)、移籍(新たな契約締結)が生じた場合には、14日以内に地方入国管理官署への出頭または東京入国管理局への郵送により法務大臣に届け出てください。

配偶者に関する届出
 配偶者と離婚または死別した場合には、14日以内に 地方入 国管理官署への出頭または東京入国管理局への郵送により法務 大臣に届け出てください。


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1-5 新しい在留管理制度や手続 きについての問合わせ
(1) 外国人登録原票の情報開示請求
 平成24年7月9日以降に居住地や氏名、国籍等の履歴などの登録原票に記載されていた過去の内容に関する証明が必要になった場合は、直接法務省へ請求す ることになりました。
 なお、入国管理局では外国人登録原票の開示請求の受付は行いませんのでご注意ください。

〔請求先〕
法務省
大臣官房秘書課個人情 報保護係
住所:〒100-8977 東京都千代田区霞が関1- 1-1
 tel.03-3580-4111   内線2034
受付:午前9時30分から正午、午後1時 から午後5時、【土 日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く】
情報の開示までに3〜4週間かかりますので、ご注意く ださい。

(2) 在留資格や在留カードに関すること
 法務省 入国管理局ホームページ

(3) 住民票に関すること
 総 務省 ホームページ


【問い合わせ】
東京入国管理局外国人在留総合インフォメーションセンター
 住所
〒108-8255東 京都港 区港南5-5-30 
  tel.0570-013904 (IP,PHS,海外 03-5796-7112 )
  受付時間:8:30〜17:15(土・日曜日、休日を除く)
 
対応言語:英語・中国語・韓 国語・スペイン語等
 交通:JR品川駅 港南口(東口)から都バス「品川埠頭循環」または「東京 入国管理局折返し」で「東京入国管理局前」下車、東京モノレール「天王洲アイ ル」(南口)またはりんかい線「天王洲アイル」(A出口)下車徒歩15分

【問い合わせ】
東京入国管理局さいたま出張所
 住所:〒338-0002
埼 玉県さいたま市中央区下落合5丁目12番1号 
             さいたま第2法 務総合庁舎1階
 
   tel.048-851-9671
 受付時間:9:00〜16:00 (土・日曜日、休日を除 く)  
  対応言語:日本語
 交通:
JR埼京線  与野本町駅下車

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